甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
職業訓練、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成をどのように進めていくか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。
職業訓練、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成をどのように進めていくか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。
総務については、市長の意向を誤って理解したとするならば、その時点で教育機関への掲揚について、その問題点を市長に対して進言すべきです。ましてや、勝手な思い込みで法に触れる指示をしたことは大きな問題、静かに弔意を表そうとしていた市長も苦しい思いをされたことだと思います。
最後に、もう一度ですが、統合について保育園・幼稚園、幼児教育機関の統合は小学校の統合より大きな問題を抱えている、私はそのように思います。かつて私が教育長とも一緒でしたが、勤務した学校、県の学力向上推進事業を受けておりました。当時、大規模な同和地区を含む１６中学校区で取り組まれていた事業です。 この中で、保幼・小中の先生方の勉強を行いました。
土木技術職の採用に力を入れる一方で、土木技術職の応募資格でもある２級土木施工管理技士の資格取得のための教育機関にスクーリングさせるような、土木技術職を内製化するような取組も併せて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀田繁樹君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをさせていただきます。
そして、将来の本市を支える若い世代の育成に向けまして、市教育委員会や市内教育機関とも連携を図る中、小中学校での起業家による職業講話の実施や、本市在住・在学の高校生を対象とした起業家教育プログラム「もりやまキャリアチャレンジ」などを実施しているとのことです。そして、ＷＥＢサイトのプラットホームｕｐｓｔｒｅａｍというものや、冊子による各種媒体などで情報発信もしているとのことです。
私が今回こうやって大トリをとらせていただくのは、平成２８年７月に制定されましたこの条例を、我々議員だけではなく、執行部の方々もはじめ、職員、事業者、金融機関、産業団体、教育機関、そして市民の皆様と深く理解し、このコロナ禍で特に必要となる地域産業の振興を推進することと本市の経済活性化及び市民生活の向上を図るため、再認識するという意味で、この質問が必要ではないかと考え、通告書提出、最終日の１１時５９分に
医療施設・介護施設・教育機関従事者には、定期的なＰＣＲ検査の体制確保と広範囲な検査体制が必要なのではないでしょうか。今年度は守山市でも検査の充実のための補正予算も上げていただきましたが、県はみなし陽性者を認めるなど、検査が追いつかない状況となっています。せめて市独自で抗原検査キットの配布などを検討してはいかがでしょうか。検査の実施状況と、これからの対応について、お伺いします。
また、森林・林業に関わる若者の人材育成というところについてでありますが、これは、今、滋賀県のほうでは、もりづくりアカデミーや、いろいろ局所的にターゲットの狭い皆さん方を育てていこうというような機運の醸成を図られていると思いますが、やはり全国植樹祭を契機として、広くこの山に関わっていただく人を育てるという意味におきましてはですね、やはり一定幅広い教育機関等の中で人材を育成をしていく必要があるというふうにも
就労の推進として、市内企業の情報発信や企業の説明会の開催、企業と教育機関のマッチング、キャリア教育や資格取得のための支援を講じてまいります。また、障がい者の就労支援として、福祉的就労の場の確保、関係機関の連携強化による就労への継続的な支援、障がい者就労情報センターの充実による一般就労の促進などに取り組んでまいります。
この質問の最後に、私は本日発行された広報「こうか」に草津線沿線地域に高等教育機関の誘致をするということが報じられておりました。これら適地は、公共交通機関の要、ＪＲ、近江鉄道、信楽高原鐵道の結節点、貴生川地域周辺が本当に私は最良かと思います。ぜひとも、この特区構想に組み込んでいただいて推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に質問の第２項目めに入ります。
◆６番（西村慧） それでは、上程されております議案第７９号 令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４億４，６３８万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１７億２，３７４万円とするものの中の高等教育機関等立地検討事業について伺います。
また、市内における若者の移住・定住及び市内企業における専門人材の確保を進めるため、高等教育機関などの立地に向けた調査費、伴谷統合認定こども園整備事業における用地購入及び造成工事に係る経費、法人・団体の皆様から頂きました寄附金を財源とする備品購入費などを計上いたしました。
引き続き、本コンソーシアムを核として薬業関係団体や地域、教育機関、行政等が一体となり「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」を実現することにより、本市が将来にわたって「くすりのまち」として持続的に発展できるよう、さらに取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 森田議員。
滋賀県は、ポストコロナ、気候変動、そして人口減少時代の中で、夢と生きる力を育み、産業の競争力を高め、そして変化する地域に対応していくために、価値観創造と専門性、そして実践力を兼ね備えた工業系の高等専門人材を育成する必要を提唱し、そのための教育機関として高等専門学校の設置について検討を進めています。
次に、学研都市の側面から申し上げますと、本市には３大学およびミシガン州立大学連合日本センターが立地するなど、まさに知の拠点となっており、高等教育機関との連携もより深めていくことができると考えております。
一方、幼稚園は、保護者の就労有無にかかわらず就学前の幼児教育を目的として設置された教育機関。家庭の教育では得られない集団生活を通して幼児期の発育を保障しています。だから、幼稚園での生活と家庭での生活と地域での生活が調和する中で、子ども同士だけでなく保護者のコミュニティも形成されます。 保育園は保育園の、幼稚園は幼稚園のそれぞれの存在価値と存在意義があります。
○１３番（戸嶋幸司議員） それでは、午前中に、まず私の質問、そして御答弁をいただきました続きからですが、午前中にもしかしたらお話を聞いていただけていない市民の皆様もいるかもしれませんので、私からは、市長に対しまして、新年度の予算について、そして人口減少を見据えたまちづくり、そしてその中でも外国人が増えているが、その現状について、そして有事の際の情報伝達、そして教育機関で行われる「ＧＩＧＡスクール構想
２点目のヤングケアラーの実態把握でございますが、教育機関や他の福祉部署との連携の下に、家庭児童相談室において本市にもヤングケアラーの存在を把握しており、実態を把握した上で支援方針を定め、個々の家庭に必要な公的サービスにつなげるなどの支援を行っているところです。
セキュリティ対策についてですが、本市では教育機関向けのシステムを導入しており、２４時間体制で管理されているため、セキュリティの安全性が確保されております。併せまして、市でＳＮＳやオンラインゲームへのアクセス制限をかけるなどの対策とともに、学校で情報モラルについての啓発を行うなど、児童生徒が適切に活用できるようにしております。
こうした中、本市におきましても、将来の守山市を支える若い世代の育成に向けまして、市教育委員会や市内教育機関とも連携を図る中、小中学校での起業家による職業講話の実施や、本市在住・在学の高校生を対象とした起業家教育プログラム「もりやまキャリアチャレンジ」を実施したところでございます。